長瀬産業DVDプレーヤ回収の返金額2007年08月10日 01時38分12秒

AXION AXN-3539TN-PWの返金額は20,000円でした。

ちなみに、購入金額は24,800円です。

前にも報告した通り、あえて電話での回収連絡のときに返金額についての話をしませんでした。長瀬産業側もそれについて確認もしない。

実際にはこちらには領収書などは揃っていたんですがね。

工事担任者アナログ・デジタル総合種資格申請2007年08月14日 22時22分27秒

危ないところでした。

私は工事担任者アナログ第1種とデジタル第1種の両方の資格を持っています。この両方の資格をもっていると工事担任者アナログ・デジタル総合種という資格にまとめることができます。

実質的にはまとめてもまとめなくても同じことなので、これまで特にまとめることは考えていませんでした。そして、この2つの資格を別々に持っていても、まとめた資格も、どちらでも工事担任者資格制度としては「オールマイティ」のはずでした。

ところが2年前に資格制度が変わって、私が持っている資格は「オールマイティ」ではなくなっていたのです。 これに気付いたのがホンの2日前。

工事担任者っていうのは要は電話の工事をするための資格。 アナログ・デジタル総合種だと一般家庭の工事はもとより、NTT内の交換機などを含む全ての電話関連の工事が出来ます。 ところが昨今はIP電話などが普及して従来型の交換機だけではなく、IP網に接続するかたちの交換機や一般家庭用のさまざまな形態のIP電話対応機器が入り込んできていて、従来型の工事担任者では事実上、対応が難しくなってきたんですね。それで資格制度が変わったということです。

さて、何が危なかったのかというと、これまではアナログ第1種とデジタル第1種の資格を総合種にまとめる手続きに期限などはありませんでした。ところが資格制度の変更に伴って、申請可能な期間が平成19年10月1日まで、ということになっていたのです。

単にまとめられるかまとめられないかだけならそれほど慌てる必要はないのですが、新しい制度での最上位資格であるAI・DD総合種の資格を取るためにはアナログ・デジタル総合種を持っているほうが圧倒的に有利であるということが判明したのです。

アナログ・デジタル総合種を持っていればあとはDD第1種の試験に合格するだけでAI・DD総合種の資格を取得することが出来ます。試験を受ける場合の免除科目としてはアナログ第1種とデジタル第1種を別々に持っていても同じことですが、それでDD第1種に合格してもAI・DD総合種の資格を得ることは出来ません。単にDD第1種とアナログ第1種とデジタル第1種を個別に持っているだけの扱いにしかなりません。 ところが、アナログ・デジタル総合種を持っていてDD第1種に合格すると申請によりAI・DD総合種の資格を得ることができるのです。

というわけで、アナログ・デジタル総合種の資格取得申請を行ないました。書類は本日総務省に到着していることを確認済みです。約1ヶ月後には資格者証が届くことでしょう。

ちなみに、同時にDD第1種の試験の申し込みも行ないました。

工事担任者DD第1種の難易度2007年08月15日 18時57分19秒

参考書とか問題集とか買ってきて着手していますが、これって、技術・理論だけならそんなに難しくない印象。

面倒な計算問題はないし、普通に最近のインターネット環境の動向に触れていれば勉強しなくてもある程度はわかるような問題ばかりですね。

細かい、試験問題用の要点は覚える必要はあるけど、全く未知の技術用語は全くないといっても過言ではないです。 テキストと問題集2回くらいやれば問題なく合格できると思います。

ちなみになぜか豊島区立中央図書館で勉強中。 ここって、パソコン持ち込み席があって、電源利用と有線LAN接続可能なんですよ。ただし、基本の利用時間は1時間まで。延長でさらに1時間。それ以上使いたい場合は一度離脱して、再度申し込み。

業務請負と人月と常駐作業の混沌2007年08月21日 10時58分15秒

ソフトウェアの開発ではよく「人月」という見積り単位が使用されます。

一人が1ヶ月働く必要がある「開発量」の見積りです。 ですが、これを誤解して、一人が1ヶ月働いた「労務費」として解釈している場合があります。

会社と会社の契約では請負契約とか派遣契約とかさまざまですが、そのことを現場のプロジェクトマネージャが理解していないことが多い。

つまり、請負契約の場合は開発量の単位として便宜的に人月という単位を使っているだけであり、成果物は労働力ではなく、契約した開発物です。 一方、派遣契約の場合は時間単価いくらで契約し、労働時間に比例して金額が積算されます。

同じプロジェクトを推進している場合、かつ、複数の会社の社員がプロジェクトのメンバーである場合にはこのことに注意をする必要があります。

業務請負で仕事をしている人員が担当分の開発に遅延を発生させている場合にはいくらでも遅延解消のために残業でも休日出勤でも要求すればいいでしょう。 しかし、派遣契約のメンバーに対してはこのような対応は避けなければなりません。 なぜなら、残業や休日出勤はそのままコストに返って来るからです。プロジェクトマネージャは開発物の納期や品質を確保するのと同時にコストも管理できなくてはなりません。その担当の生産性が低ければ簡単な作業に変更するとか他の生産性の高いメンバーに割り振るとかの変更を、まず、考える必要があります。

一方、業務請負で予定期間よりも早く開発を終わらせた場合はどうでしょうか。それは生産性が高く、質の高い仕事をしたわけですから、契約金額は変わりません。残りの期間はその現場から離れて何をしようが自由です。業務請負のメンバーの担当開発物が早く完了し、暇を持て余していても他の担当者の仕事を割り振ってはいけません。これは明らかに契約違反です。もし仕事を割り振る場合は、最初の請負契約はそのままで、追加発注の契約を行なうべきです。

業務請負での人月見積りは現実的には個人を特定しない形で提示されるべきです。 つまり、Aという人間なら2ヶ月で完了させる。Bという人間は同じ開発を行なうのに恐らく6ヶ月かかる。この様に開発能力、生産性は個人の能力に依存します。では、見積りとか契約はどうすればいいのかというと、ひとつの方法としては、開発規模とそれまでの実績による平均値で行なうようなことをすべきでしょう。

新人君を投入して1年くらいかかりそうだから12人月という見積りは通りません。では6人月という契約にして人月当たりの単価も低い契約を行なうでしょうか。これは請ける側の会社が避けるでしょう。このような場合、業務請負ではなく、派遣契約にして、日銭を稼ぐことが選択されます。

話を新人君以外に戻しましょう。開発規模と実績から6人月という見積りで契約された開発物を3ヶ月で完了させて納品しました。発注会社は受注会社にいくら払う必要があるでしょうか。もちろん、請負契約ですから、6人月分の金額です。そして、検収が終わればその開発メンバーは発注会社の指示に従う必要はありません。別のプロジェクトの仕事を行なうも良し、休暇を取るのもいいでしょう。

・・・・というのが本来の人月見積り、請負契約のあり方です。 私が発注側の管理担当者の場合はこの点は十分に対応していて、仮に常駐作業であってもきちんと切り分けていました。 ある開発が終わって、時間的に余裕がある場合は他の開発物の発注を個別に行なう。これが当たり前のまともな対応です。 ところが私以外の他の発注会社でこのような当たり前のことが出来ている会社には私自身は出会ったことがありません。

情けないことです。 常駐作業は契約形態に関わらず、このような間違いを発生させる温床となっており、契約に関する正常な判断を麻痺させます。組込みソフトウェア開発は常駐の場合が多いことから、このことに全く疑問をもたないで、契約形態の違いを意識しないで契約書だけの文言の違い程度にしか感じていないプロジェクトマネージャ、購買部署のなんと多いことか。 逆にいえば検収条件が明示されない請負契約も問題なんですがね。

工事担任者アナログ・デジタル総合種資格取得2007年08月25日 00時58分19秒

昨日(8/24)、資格者証が届きました。

8/21付交付なので総務省に申請書類が届いてから1週間で交付できたようです。ホームページでの案内の約1ヶ月より早いのはいいことです。

しかし、一生ものの資格の割には毎度のことながら貧弱な資格者証です。ちょっと古めのレンタルビデオ屋の会員証みたい。