公正の意味をはき違えた会社2017年12月23日 23時50分33秒

■横並びの評価は行わない。努力・成果に応じた公正な評価を行う。

設立から7年程度の会社の採用情報での言葉。
現在社長含めて6人の会社で、一人は事務の女性なので開発ができるエンジニアとしては社長含めて5人です。
そもそも事業においての「公正な評価」ってなんだ?

(1) 売り上げへの貢献度
(2) 研究開発でのアウトプット量
(3) リリース後の不具合量の少なさ
(4) 作業効率の高さ(いわゆる生産性)
(5) 業務改善提案の量(いわゆるカイゼン)
(6) 勤怠
(7) コミュニケーション能力
(8) 従順さ(社畜度)

というようなところでしょうか。
そんなこんなを点数化して係数にして売り上げ計画を上回った分を配分するってことか?

さて、この会社の「こたえ」は概ね以下のような感じ。

(a) 毎月の給与では残業代は払わない。そもそも時間なんか管理しない。
(b) 評価は賞与で還元する
(c) 各自の評価は創業メンバーエンジニアAが「公正」に行う
(d) 賞与の額、できる人は120万円、できない人は5万円程度の場合も。

そのA氏の評価も聞いている範囲ではプログラミングの能力的なことのように感じた。
正直呆れて何も言えない。

■ソフトウェアエンジニアの「腕」と事業に対する貢献は違うということを知らない

プログラミングにおいてはコードの美しさ、実行速度の速さ、バグを回避するような記述、適切なコメントなどの最低限のこだわりは必要。
プロのエンジニアとしての誇りの部分でもある。
そうはいっても一方ではそこに全く関心がなく、「動けばいい」、冗長で速度も出ない結果だけど、このシステムでは問題にはなっていない、コメントなんてなくてもコード見ればわかるだろ、などなどの考え方を持ったエンジニアも存在します。
私も個人的にはそんなエンジニアは尊敬できないけど「コイツはコードが美しくないから5万円」なんて言えない。そんな権利もないと思う。

例えていうならば、「字がキレイなCさんは120万円で字が汚いDさんは5万円」って言ってるのと同じ。

会社としてプログラミングの質を上げたいのであればコーディング規約をきちんと作ってそれを遵守させて「教育していく」ことしかない。
年齢の割にとか経験年数の割にってフィルターが入っているのであればそれこそ「公正」ではない。

顧客との契約形態によっても違う。

準委任契約で時間単価で時間がかかればかかる程売り上げが上がる契約内容の場合、ヘタクソで効率の悪いプログラマが「稼げる」ことになる。

請負契約(いわゆる受託開発)や自社のプロダクト開発ならば短期間に質の良い成果物を上げれば評価は高いでしょう。この場合の「質の良い」はコードの美しさではなくブラックボックスでの性能や機能に問題がないことなどの基準での判断であるべきです。
もちろん、長期的にはコードが美しい方が将来的なメンテナンス性は上がるので生産性も高くなることになります。

■評価されるのは創業メンバー以外

創業メンバーA氏の評価はどうするのかは不明だった。
そもそも、「公正な評価」は特定の個人がやったらだめ。
技術を売る会社なら仮想的な第三者が客観的に評価できるような仕組みを構築できなければならないでしょうね。
「公正な評価」を公言するのであれば、例えばこういうことですよね。

■違法な裁量労働制

「公正な評価」の主張には「残業時間ではなく公正な評価で還元」という文脈でも表現されていた。
この会社は裁量労働制で勤怠管理をせず、実労働時間の把握もできていない状況。
実労働時間すら把握せずに「公正な評価」もあったものではないだろう。

それ以前に裁量労働制自体が違法。
この会社には就業規則がなく労使協定も未締結。
労使協定が締結されて労働基準監督署に届け出られていない場合は裁量労働制そのものが無効。
そもそも、専門型裁量労働制の要件に当てはまらないので労使協定を無理やり締結しても無効。

システムエンジニアやコンサルタントは裁量労働制の適用対象ではあるけどプログラマは適用対象ではないのでコードの美しさで評価している事実からそもそも裁量労働制にはできない。
時間で推し量れない創造的な仕事内容のみを担っている人物以外は裁量労働制にはできないのだ。
これが法の下での公正さであって、それすらできない会社に「公正な評価」を公言する資格はない。

■やりがい搾取

「逃げ恥」のみくりさんの言葉を借りればまさに「やりがいの搾取」状態の会社だと思われる。

確かに技術的に面白い、技術力も高い、人月商売をやっていないので業界的には外側からみれば良い会社だろう。
やりがいもあるし、技術者としては携わりたいテーマがたくさんあった。
そのエンジニアの「やりがい」を餌にして結果的に労働力を搾取して、客観的な評価をせず非公正な評価をしていることに気付きもしないでいるのだ。
実はそういう意味では昨今多くなっているスタートアップのベンチャー企業にも同様のことが言える。
起業のハードルは確かに下がっているけど従業員は必ず必要になるわけで、労働基準法や関連法令は避けては通れないはず。
にもかかわらず、無関心なのは無能であるのと同義。
高い技術力を公言するのなら労働基準法遵守なんて簡単なお仕事のはず。
優秀なんだからさらっと解決して見せなさいよ。

■自信過剰な世間知らず

ある程度の違法状態は指摘させてもらって今後対応していくようなことを社長は話していたが信用できない。
この社長は大手電機メーカであるH社の出身。
労働組合もあっただろう。組合員の経験だってあるはずだ。
それが全く身についていないのは「労働問題に全く関心がない」証拠。
設立から7年も放置していたのにこれから対応するなんて言葉には全く説得力がない。

「公正な評価」は客観的な事実の積み上げで行うべきだと思っているので主観的な評価を公正と思い込んでいて、法律違反を7年もやり続けているという客観的な事実からこの社長を「公正な評価」で判断すると「自信過剰な世間知らず」ということになる。

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