愛知の会社の業務委託契約2018年07月07日 16時28分43秒

業務委託契約と派遣契約と偽装請負

まずはおさらいをしておきたい。

世の中には会社間での契約に業務委託契約と派遣契約というものがある。

業務委託契約

業務委託契約は更に以下に分けられる。 労働問題とは本来は関係ない。

  • 請負契約
  • 準委任契約

請負契約

請負契約はソフトウェアで言えばある製品一式の開発を受託する会社に任せて完成品を受け取る契約。 作業場所、人員、間接経費などは一切発注側はあずかり知らない。 自社の技術力やソフトウェア資産を生かして新たな「原価」、「経費」の額に関係なくある程度の金額で受託することができ、技術力が高ければかなり儲かる。

しかし、技術力が低ければほとんど原価や経費に取られて儲けが出ない。 その会社が雇用してい担当社員の残業時間が多くなれば残業手当の支払いも多くなってどんどん設けも少なくなる。 「残業手当」などを含む人件費と技術的な難易度なども含めて見積時に検討が必要でかなりの経験と見通し、技術的課題の広範な判断能力が問われる。 技術力が低い会社はほとんどやりたがらない契約だ。 当然、自社の社員の残業代がかさんでも客には請求できない。 最初の見積額で注文してもらった金額しかもらえないのだ。

それどころか、「瑕疵担保責任」というものがあり、納品後の一定期間の不具合などは「無償で」改修責任がある。その対応をする場合の人件費も客には請求できない。

準委任契約

開発規模が分からないが手先となって開発業務の代行を行う契約。「原価」や「経費」はほとんどかからない。 「準」が付かない「委任契約」は法律関係業務だけが対象。

開発に必要な道具は発注元がそろえてくれる。 開発に1ヶ月かかろうが1年かかろうがその「時間分」の単価で請求額を支払ってくれる。 会社としてはリスクの少ない契約だ。 しかし、慣習としては無条件に「時間分」の請求はしない。 ソフトウェア開発の場合は140H~200Hの時間の場合は固定額で契約することが多い。 実時間が140Hに近ければ受託会社の儲けは多いが200Hに近ければ受託会社の儲けは減る。 これは以下の考え方がベースにある。

  • 受託会社の技術力が高ければ予定通り終わってWin-Win
  • 時間かかっても200Hまでは追加金額は払わないよ
  • 200H超え、え?そんなに難しかったの?そんなに作業量多かった?が超過判断
  • 200H超え、新人などの役に立たない人員だったんなら払わないよ。次回からその人がやるなら契約しない

なお、「瑕疵担保責任」条項も除外してもらう必要がある。

本来は自社に持ち帰って開発すれば済むような「ざっくり」な依頼と提案型の開発スタイルもとれるし、客先の指示通り「作業」を行うために自社ではなく「客先常駐」することもある。 しかし、現実的には「客先常駐」のケースが圧倒的に多いはずだ。そもそもこのような「はたらき方」は日本独特のものだと考えられる。

会社員に指示するのはその会社だけなので常駐先の組織の人間からは本来は「指示」されてはいけないのだが、それがまかり通っていることが多い。

派遣契約

昔は届け出制の特定派遣という怪しいものがあったが、現在は派遣のみとなっている。 派遣法に基づいてお国に許可をもらわないといけない「許可制」の会社の資格だ。 許可をもらっていない会社は人材派遣はできない。 労働関連法令の管轄となる。

人材派遣をする許可をもらっている会社に雇用されている社員を他の会社の現場の社員と一緒に働かせる契約だ。 大抵時給いくらで会社間では契約する。

派遣先の会社の人間が派遣されてきた自社以外の社員に対して「指示できる」のはこの契約形態だけだ。

準委任契約では「時間単価」と書いた。ここでは「時給」だ。後で問題になってくる。

客先常駐

ソフトウェアなどの開発エンジニアは所属する会社の事業場で働く以外に「客先常駐」という形で「現場」で働くことが多い。

日本では常態化しており、「ぼーっと」して「何も考えない」輩も多い。こんなの当り前だと思っている。

「客先常駐」というのは契約内容や自分の置かれている立場とは無関係な状態を表す言葉であるので、本来はその立場に置かれている本人たちが自分はどのような契約がされてこの場にいるのかを気にしなければいけないはずだ。

しかし、「ぼーっと」生きている彼らはそんなことを気にしていない。 準委任契約だろうが派遣契約だろうが関係ないのだ。 しかし、どのような契約でその場にいるのかによって、やるべきこと、やってはいけないことは変わってくるのだ。

  • 準委任契約なので客に意図を汲み取ってどんどん仕事を進める:〇
  • 準委任契約なのに客の下っ端担当者にこまごまと命令された:×
  • 派遣契約なのに月の残業時間が100時間を超えた:×
  • 準委任契約なのに現場の責任者から仕様書が提示されるまでぼーっとしていた:×
  • 準委任契約なのに若手の客先業務とは関係ない自社の若手の育成に時間を割いた:×
  • 派遣契約なのに自社の若手の育成に時間を割いた:×
  • 派遣契約なのに自社の若手に命令した:×

準委任契約の不適切な運用は「契約違反」、派遣契約の不適切な運用は「労働関連法令違反」。

特に「自社の若手の育成」とか「自社業務」を客先でやるのはどっちもNG。その現場の退勤後にやる話だ。

偽装請負

この用語の解釈は非常に広範囲にわたる。

ケースA:狭義の偽装請負

  1. 会社Aがある人物と雇用契約を結ばずに業務委託・請負契約を締結
  2. 会社Aの事業場で仕事をしてもらう
  3. 「請負」契約なので1ヶ月いくらの固定金額
  4. 実際の「勤務」時間が100時間でも200時間でも300時間でも同じ金額
  5. 社会保険未加入
  6. 労働問題で会社Aは罪に問われる
  7. そもそも「実態」が雇用関係にあったとみなされる

ケースB:広義の偽装請負

  1. 会社Aが個人事業主Xと業務委託・請負契約を締結
  2. Xは社会保険未加入、月額固定
  3. 会社Bを介して会社Cの現場に常駐して仕事をする
  4. 会社Aと会社Bの間は準委任契約
  5. 会社Bと会社Cの間は準委任契約
  6. 会社Bから会社Cには複数の人員が入っていた
  7. 会社Cの担当者はXに指示を出す
  8. 会社Cは会社Bに対して時間に応じた金額を支払う
  9. 会社Bは会社Aに対して時間に応じた金額を支払う
  10. 労働問題で会社Aは罪に問われる

ケースC:変則的な偽装請負

  1. 会社Aは社員Yと雇用契約
  2. 社会保険加入、残業手当も支払われる
  3. 会社Aは会社Dで客先常駐作業をしてもらう
  4. 会社Aは「業務委託契約」というタイトルで時給ベースで見積
  5. 会社Aは「準委任契約」という知識がないのだ
  6. 会社AはY以外にも技術力の伴わない社員を技術力が高いと偽ってDと契約
  7. 会社Aは請求時に実際のYなどの作業時間数に応じた金額を請求
  8. 技術力が低い社員を客先常駐させているので時間がかかるのは当然
  9. もしかしたら開発そのものが終わらない
  10. でも時給ベースで請求して良いという契約なのでかかった分だけDはAの請求通りに支払う
  11. 時給ベースの請求と支払いにより会社Dは派遣法違反とみなされる可能性がある
  12. 会社Aは逃げることは可能

構内請負

もう訳が分からないだろう。 これは受託側、つまり、常駐させる会社側の「偽装請負」ごまかし対策だ。 自社内で自社の社員とは明確に区画分けをして常駐させている他社社員を分けて、気軽には「指示ができない」ようにする行為のその会社での合法だと思っているコンプライス担当者の対策名称。

なので、この契約の場合は確実に「業務委託・請負」契約である必要がある。しかし実際には「業務委託・準委任契約」である場合が多い。

愛知ルール

やっと本題だ。 最近まで知らなかったことだが、愛知と関東でルールが異なるらしい。 というか、「関東」は日本国の法律に基づいた行動をおこなっているが愛知はそれを行っていないというのが正確。

それは以下だ。

  1. 業務委託に請負契約と準委任契約があることを知らない
  2. 業務委託というタイトルの契約書なら何をやっても構わない
  3. 業務委託なのに「時給」で見積計算する
  4. 業務委託なのに請求時に実際の作業時間を「時給」で行う
  5. 瑕疵担保?なにそれ
  6. 技術力?なにそれ
  7. 140H-200H?なにそれ
  8. 実態が派遣契約と同じになってるよ?知らないよそんなこと

まあ、上記の「偽装請負:ケースC」のことだが、あまりにもひどいと思ったので本来の用語の説明と一緒に紹介した。

この愛知の会社は「偽装請負」とは別の罪もある。 それは「詐欺」だ。

  1. 愛知の大手メーカでの豊富な開発実績がある
  2. 経験年数の長い人材を最初に現場に送り込む
  3. 「そこそこ」はできる
  4. その後人員を追加「派遣」
  5. 出来る人間もできない人間も一律時給請求
  6. これが大手のメーカが認めた契約で問題ありません

しかし、実態は以下だ。

  1. 愛知ルールでメーカに「人材派遣」していただけ
  2. 経験年数が長いのはその現場にただ長くいただけ
  3. 大手愛知メーカの品質管理は厳しいのでそこそこは対応できる
  4. しかし、指示されたことをやっていただけで、提案力、設計力は新人のまま
  5. デバッグ手順位は分かってる
  6. 追加人員はほとんど素人
  7. 3年ナビの開発やってました。OS?って何ですか?関係ないっす
  8. 組込み経験のない人間を20年以上の組込み経験者とか騙す
  9. 大手メーカが認めていたのは過去の話
  10. 実力がばれて愛知で仕事なくなったので関東に進出

要は愛知の会社の「業務委託」には気を付けよう!という話だ。

公正の意味をはき違えた会社2017年12月23日 23時50分33秒

■横並びの評価は行わない。努力・成果に応じた公正な評価を行う。

設立から7年程度の会社の採用情報での言葉。
現在社長含めて6人の会社で、一人は事務の女性なので開発ができるエンジニアとしては社長含めて5人です。
そもそも事業においての「公正な評価」ってなんだ?

(1) 売り上げへの貢献度
(2) 研究開発でのアウトプット量
(3) リリース後の不具合量の少なさ
(4) 作業効率の高さ(いわゆる生産性)
(5) 業務改善提案の量(いわゆるカイゼン)
(6) 勤怠
(7) コミュニケーション能力
(8) 従順さ(社畜度)

というようなところでしょうか。
そんなこんなを点数化して係数にして売り上げ計画を上回った分を配分するってことか?

さて、この会社の「こたえ」は概ね以下のような感じ。

(a) 毎月の給与では残業代は払わない。そもそも時間なんか管理しない。
(b) 評価は賞与で還元する
(c) 各自の評価は創業メンバーエンジニアAが「公正」に行う
(d) 賞与の額、できる人は120万円、できない人は5万円程度の場合も。

そのA氏の評価も聞いている範囲ではプログラミングの能力的なことのように感じた。
正直呆れて何も言えない。

■ソフトウェアエンジニアの「腕」と事業に対する貢献は違うということを知らない

プログラミングにおいてはコードの美しさ、実行速度の速さ、バグを回避するような記述、適切なコメントなどの最低限のこだわりは必要。
プロのエンジニアとしての誇りの部分でもある。
そうはいっても一方ではそこに全く関心がなく、「動けばいい」、冗長で速度も出ない結果だけど、このシステムでは問題にはなっていない、コメントなんてなくてもコード見ればわかるだろ、などなどの考え方を持ったエンジニアも存在します。
私も個人的にはそんなエンジニアは尊敬できないけど「コイツはコードが美しくないから5万円」なんて言えない。そんな権利もないと思う。

例えていうならば、「字がキレイなCさんは120万円で字が汚いDさんは5万円」って言ってるのと同じ。

会社としてプログラミングの質を上げたいのであればコーディング規約をきちんと作ってそれを遵守させて「教育していく」ことしかない。
年齢の割にとか経験年数の割にってフィルターが入っているのであればそれこそ「公正」ではない。

顧客との契約形態によっても違う。

準委任契約で時間単価で時間がかかればかかる程売り上げが上がる契約内容の場合、ヘタクソで効率の悪いプログラマが「稼げる」ことになる。

請負契約(いわゆる受託開発)や自社のプロダクト開発ならば短期間に質の良い成果物を上げれば評価は高いでしょう。この場合の「質の良い」はコードの美しさではなくブラックボックスでの性能や機能に問題がないことなどの基準での判断であるべきです。
もちろん、長期的にはコードが美しい方が将来的なメンテナンス性は上がるので生産性も高くなることになります。

■評価されるのは創業メンバー以外

創業メンバーA氏の評価はどうするのかは不明だった。
そもそも、「公正な評価」は特定の個人がやったらだめ。
技術を売る会社なら仮想的な第三者が客観的に評価できるような仕組みを構築できなければならないでしょうね。
「公正な評価」を公言するのであれば、例えばこういうことですよね。

■違法な裁量労働制

「公正な評価」の主張には「残業時間ではなく公正な評価で還元」という文脈でも表現されていた。
この会社は裁量労働制で勤怠管理をせず、実労働時間の把握もできていない状況。
実労働時間すら把握せずに「公正な評価」もあったものではないだろう。

それ以前に裁量労働制自体が違法。
この会社には就業規則がなく労使協定も未締結。
労使協定が締結されて労働基準監督署に届け出られていない場合は裁量労働制そのものが無効。
そもそも、専門型裁量労働制の要件に当てはまらないので労使協定を無理やり締結しても無効。

システムエンジニアやコンサルタントは裁量労働制の適用対象ではあるけどプログラマは適用対象ではないのでコードの美しさで評価している事実からそもそも裁量労働制にはできない。
時間で推し量れない創造的な仕事内容のみを担っている人物以外は裁量労働制にはできないのだ。
これが法の下での公正さであって、それすらできない会社に「公正な評価」を公言する資格はない。

■やりがい搾取

「逃げ恥」のみくりさんの言葉を借りればまさに「やりがいの搾取」状態の会社だと思われる。

確かに技術的に面白い、技術力も高い、人月商売をやっていないので業界的には外側からみれば良い会社だろう。
やりがいもあるし、技術者としては携わりたいテーマがたくさんあった。
そのエンジニアの「やりがい」を餌にして結果的に労働力を搾取して、客観的な評価をせず非公正な評価をしていることに気付きもしないでいるのだ。
実はそういう意味では昨今多くなっているスタートアップのベンチャー企業にも同様のことが言える。
起業のハードルは確かに下がっているけど従業員は必ず必要になるわけで、労働基準法や関連法令は避けては通れないはず。
にもかかわらず、無関心なのは無能であるのと同義。
高い技術力を公言するのなら労働基準法遵守なんて簡単なお仕事のはず。
優秀なんだからさらっと解決して見せなさいよ。

■自信過剰な世間知らず

ある程度の違法状態は指摘させてもらって今後対応していくようなことを社長は話していたが信用できない。
この社長は大手電機メーカであるH社の出身。
労働組合もあっただろう。組合員の経験だってあるはずだ。
それが全く身についていないのは「労働問題に全く関心がない」証拠。
設立から7年も放置していたのにこれから対応するなんて言葉には全く説得力がない。

「公正な評価」は客観的な事実の積み上げで行うべきだと思っているので主観的な評価を公正と思い込んでいて、法律違反を7年もやり続けているという客観的な事実からこの社長を「公正な評価」で判断すると「自信過剰な世間知らず」ということになる。

JNBのトークン分解失敗2011年05月28日 06時12分57秒

JNBのトークンを更新したので、古いトークンの廃棄をする必要があります。ところが、JNBは「勝手に廃棄しろ」とのこと。環境への配慮が全くない。

せめて、ボタン電池だけでも取り出して適切に処理したいので、分解を試みた。結論から先に言えば、分解は失敗。破壊も失敗。ボタン電池は取り出せなかった。
環境にはやさしくないが、ボタン電池も一緒に不燃ごみに出すしかない。

ちなみに、他の方の試みはこちら


以下は正常状態

シールを剥がす。



隙間がないので側面にドリルで穴を開ける。
その穴からこじ開けられることを期待しているが・・・・


穴を開けたところで、表示は不正状態に。基板まで穴が達している。


最初の穴ではこじ開けられなかったので最初の穴とは反対側に1箇所、短辺側にもう一箇所開けて、短辺側の隙間にマイナスの精密ドライバを入れてこじ開けた。



ボタン電池側の円い部分は全く隙間がない。たくさん、側面から穴を開けるが無駄。




バーコードリーダ入手2011年04月27日 20時00分47秒

ヤフオクでバーコードリーダを入手しました。送料込みで3,000円。ウェルキャットは日本製で結構コンパクト。桁数の制限もなく、結構な読み取りをしてくれることを確認しました。

USBホスト側からはUSBキーボードと同様の扱いに見えるので普通のWindowsPCやAndroid端末(DynabookAZ)などでの動作を確認しました。

実験的にPOSシステムもどきの開発を片手間でやってみようと思います。が、体調不良でしばらくお預け。





みずほシステム障害の真相(想像)2011年03月26日 05時08分49秒

みずほのトラブルですが、ソフトウェア開発「業界」の現状を考えると「当たり前」だと思えます。

以下、羅列します。

  • 頭がいい、悪い、能力がある、ない、とは関係のない次元で決定権を持つ人間の意見が通る
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  • 派遣の横行
  • 擬似正社員の横行
  • 偽装正社員の横行
  • コードが書けない人間がプロジェクトマネージャ
  • コードも書けない人間が設計
  • 派遣エンジニアが中核のコードを書くのでコードの書けないプロジェクトマネージャはレビューしても「瑕疵」を指摘できない。
  • コードが書けない設計者は全体システムを俯瞰してのシステムイメージを想像すら出来ない
  • クリティカルなシステム設計の経験をしている人間がほぼ絶滅