なくならない中間搾取ヤクザ会社 ― 2020年10月31日 04時07分28秒
■宣言
私の書く記事は私の経験に基づくもので誰かを取材しているのではなく自分の経験した事実のみを
書いています。
■偽装請負再びおさらい
客先常駐で仕事をしているフリーのソフトウェア開発エンジニアは多い。
しかし、100%偽装請負だ。
よく法律関係のサイトで偽装請負について解説しているがフリーのエンジニアの場合
どこかに常駐した時点で偽装請負では「ない」ケースなど１００％あり得ない。
「フリー」であるということは直接自分が契約している会社とは雇用契約ではなく業務委託契約、
多くの場合、準委任契約を締結している。
そして多くのエンジニアは「無知」なので自分の技術力に対して支払われる対価の中間搾取に
無頓着だ。
■商流という言葉
常駐先会社（A社）⇒B社⇒C社⇒D社⇒E社⇒フリーエンジニア
エンジニアは常駐先の会社A社で「準委任契約」で働くことになります。
もちろん直接の契約はE社との間でA社と契約はしていません。
この時A社はB社との契約だと思ってエンジニアに対して「指示を出す」
「指示を出した」時点で偽装請負＝違法行為ですが、ここではその問題は無視。
ここで問題にしたいのはフリーエンジニアはE社の名前しか知らないケース。
逆にA社もB社の名前しか知らないケース。
これ、なんか、違法な薬物関係とか詐欺の手口に似ていますよね。
知らないから追えないケース。
まだ、B社やE社は双方から分かっているので問題ないのですが、
問題なのはC社とD社ですね。
「商流のノード」になっているということは何もしていないのに利益を
得ているということです。
■中間搾取を許容する場合と許容できない場合
昨日実際に経験したことです。
上記の商流で表現するとB社と契約している別のエンジニアXさんはA社である業務を
行っているのですがXさんのプロジェクト拡大のための案件面談を受けました。
面談を受けるために待ち合わせ場所である菊名駅改札前に出向いた私はE社の担当者と
待ち合わせしていました。
E社の担当者は誰かに電話して「初対面の」D社の担当者と名刺交換して私の
経歴書を手渡しします。
D社の担当者はまた電話してC社の担当者と挨拶して私の経歴書を手渡します。
D社の担当者とC社の担当者は初対面ではなようです。
その後喫茶店に連れていかれてB社の営業とXさんと面談します。
Xさんは私の技術力を評価してくれたみたいですぐにE社からは次のステップに
進めたいという連絡を受けます。
この時私がE社に条件を出しました。
E社と私との契約形態と商流の開示（すべての会社の実名の開示。
E社は商流の開示について拒否しました。
「会社間の契約なので」という理由です。
E社の担当者は頭が悪い。バカなんです。
商流の開示さえしてくれれば私は契約するつもりはあったのです。
即刻、契約は拒否してE社との連絡手段を絶ちました。
E社担当者は自分が違法行為をしている意識も中間搾取に加担していることも理解していない。
なぜ商流開示を求めているのかを逆に私に質問する始末。
中間搾取を「ビジネス」だと思っている。
商流の開示は「お金の流れ」をつかむために必須です。
それぞれの会社が反社会勢力かどうか調べる必要もある。
特に全く何もしない、知りもしないC社やD社の「売上」に貢献する必要などない。
E社担当者は恐らく「この業界」の通例だと教育されているのでしょう。
最終的にはA社に迷惑がかかるということも考える必要がある。
どのみち100%偽装請負なのでそれ自体は許容するにしても商流が分からない仕事は
受けるべきではない、ということです。
自分が反社会勢力の資金源にならないために。
■SESとフリーエンジニアの契約の仕方
SESというのはシステムエンジニアリングサービスという業界特有の言葉ですが、
上記の例のようにヤクザな場合と偽装請負ではあるものの比較的健全であるケースに
分かれます。
どうせ違法行為は変わらないまでも最低限反社会勢力の収入源にならないためにも
健全な会社と契約しましょう。
私は「フリーのエンジニア」と名乗っていますが、実際には客先常駐の場合は直接の
窓口の会社とは雇用契約を締結しています。
また、その会社は派遣事業許可を受けている必要もあります。
商流も全て明らかなケースでしか仕事は請けません。
多重階層の準委任契約などそのこと自体が矛盾するからです。
ひとり一人のエンジニアは商流開示を求めてみてください。
開示できない場合は「ヤクザ」です。
公正の意味をはき違えた会社 ― 2017年12月23日 23時50分33秒
■横並びの評価は行わない。努力・成果に応じた公正な評価を行う。
設立から７年程度の会社の採用情報での言葉。
現在社長含めて６人の会社で、一人は事務の女性なので開発ができるエンジニアとしては社長含めて５人です。
そもそも事業においての「公正な評価」ってなんだ？
(1) 売り上げへの貢献度
(2) 研究開発でのアウトプット量
(3) リリース後の不具合量の少なさ
(4) 作業効率の高さ（いわゆる生産性）
(5) 業務改善提案の量（いわゆるカイゼン）
(6) 勤怠
(7) コミュニケーション能力
(8) 従順さ（社畜度）
というようなところでしょうか。
そんなこんなを点数化して係数にして売り上げ計画を上回った分を配分するってことか？
さて、この会社の「こたえ」は概ね以下のような感じ。
(a) 毎月の給与では残業代は払わない。そもそも時間なんか管理しない。
(b) 評価は賞与で還元する
(c) 各自の評価は創業メンバーエンジニアＡが「公正」に行う
(d) 賞与の額、できる人は１２０万円、できない人は５万円程度の場合も。
そのＡ氏の評価も聞いている範囲ではプログラミングの能力的なことのように感じた。
正直呆れて何も言えない。
■ソフトウェアエンジニアの「腕」と事業に対する貢献は違うということを知らない
プログラミングにおいてはコードの美しさ、実行速度の速さ、バグを回避するような記述、適切なコメントなどの最低限のこだわりは必要。
プロのエンジニアとしての誇りの部分でもある。
そうはいっても一方ではそこに全く関心がなく、「動けばいい」、冗長で速度も出ない結果だけど、このシステムでは問題にはなっていない、コメントなんてなくてもコード見ればわかるだろ、などなどの考え方を持ったエンジニアも存在します。
私も個人的にはそんなエンジニアは尊敬できないけど「コイツはコードが美しくないから５万円」なんて言えない。そんな権利もないと思う。
例えていうならば、「字がキレイなＣさんは１２０万円で字が汚いＤさんは５万円」って言ってるのと同じ。
会社としてプログラミングの質を上げたいのであればコーディング規約をきちんと作ってそれを遵守させて「教育していく」ことしかない。
年齢の割にとか経験年数の割にってフィルターが入っているのであればそれこそ「公正」ではない。
顧客との契約形態によっても違う。
準委任契約で時間単価で時間がかかればかかる程売り上げが上がる契約内容の場合、ヘタクソで効率の悪いプログラマが「稼げる」ことになる。
請負契約（いわゆる受託開発）や自社のプロダクト開発ならば短期間に質の良い成果物を上げれば評価は高いでしょう。この場合の「質の良い」はコードの美しさではなくブラックボックスでの性能や機能に問題がないことなどの基準での判断であるべきです。
もちろん、長期的にはコードが美しい方が将来的なメンテナンス性は上がるので生産性も高くなることになります。
■評価されるのは創業メンバー以外
創業メンバーＡ氏の評価はどうするのかは不明だった。
そもそも、「公正な評価」は特定の個人がやったらだめ。
技術を売る会社なら仮想的な第三者が客観的に評価できるような仕組みを構築できなければならないでしょうね。
「公正な評価」を公言するのであれば、例えばこういうことですよね。
■違法な裁量労働制
「公正な評価」の主張には「残業時間ではなく公正な評価で還元」という文脈でも表現されていた。
この会社は裁量労働制で勤怠管理をせず、実労働時間の把握もできていない状況。
実労働時間すら把握せずに「公正な評価」もあったものではないだろう。
それ以前に裁量労働制自体が違法。
この会社には就業規則がなく労使協定も未締結。
労使協定が締結されて労働基準監督署に届け出られていない場合は裁量労働制そのものが無効。
そもそも、専門型裁量労働制の要件に当てはまらないので労使協定を無理やり締結しても無効。
システムエンジニアやコンサルタントは裁量労働制の適用対象ではあるけどプログラマは適用対象ではないのでコードの美しさで評価している事実からそもそも裁量労働制にはできない。
時間で推し量れない創造的な仕事内容のみを担っている人物以外は裁量労働制にはできないのだ。
これが法の下での公正さであって、それすらできない会社に「公正な評価」を公言する資格はない。
■やりがい搾取
「逃げ恥」のみくりさんの言葉を借りればまさに「やりがいの搾取」状態の会社だと思われる。
確かに技術的に面白い、技術力も高い、人月商売をやっていないので業界的には外側からみれば良い会社だろう。
やりがいもあるし、技術者としては携わりたいテーマがたくさんあった。
そのエンジニアの「やりがい」を餌にして結果的に労働力を搾取して、客観的な評価をせず非公正な評価をしていることに気付きもしないでいるのだ。
実はそういう意味では昨今多くなっているスタートアップのベンチャー企業にも同様のことが言える。
起業のハードルは確かに下がっているけど従業員は必ず必要になるわけで、労働基準法や関連法令は避けては通れないはず。
にもかかわらず、無関心なのは無能であるのと同義。
高い技術力を公言するのなら労働基準法遵守なんて簡単なお仕事のはず。
優秀なんだからさらっと解決して見せなさいよ。
■自信過剰な世間知らず
ある程度の違法状態は指摘させてもらって今後対応していくようなことを社長は話していたが信用できない。
この社長は大手電機メーカであるＨ社の出身。
労働組合もあっただろう。組合員の経験だってあるはずだ。
それが全く身についていないのは「労働問題に全く関心がない」証拠。
設立から７年も放置していたのにこれから対応するなんて言葉には全く説得力がない。
「公正な評価」は客観的な事実の積み上げで行うべきだと思っているので主観的な評価を公正と思い込んでいて、法律違反を７年もやり続けているという客観的な事実からこの社長を「公正な評価」で判断すると「自信過剰な世間知らず」ということになる。
コピペ記事が技術をダメにする ― 2017年09月28日 06時25分30秒
■きっかけ
最近IoT関連の技術開発のスタートアップの会社を取材しました。増資もして勢いがあるように見えます。若いけど優秀なエンジニアも揃っていて、と自信満々。いわゆる、はんだ付けカフェやレーザーカッター、３Dプリンタもそろえた「工作室」も一般に開放しました。
ところが、この会社のホームページのエンジニアが書いたArduinoでの温度センサーを使う記事が他のサイトのコピペ記事で、しかも、他の記事よりも質が悪い始末。
この記事は公開されてから4ヶ月以上放置されており、書いた当人以外のエンジニアもお粗末さを指摘していないということになります。
私はこの会社の技術力には疑問を持たざるを得ず、社長の資質にも疑問を感じる次第となりました。
社長に指摘の連絡をしましたが、「本人に伝えておきます」程度の反応でした。
■コピペ記事の弊害
コピペ記事の弊害はいわゆる検索エンジンに引っかかる複数の記事が「同じ」だということです。正しい内容ならもちろん問題ありません。
いくつかの主張のうちの一つを自分の考えで選択しているのならまだしも、無理解、無思想でコピペしてあたかもそれが正解かのような印象を持たせる。
間違っているのに数多くの記事で同じことを言っているのでそれを正しいと鵜呑みにする。
そこが問題です。
■技術の基本は考察と実験による実証
コピペ記事は書いてあることを鵜呑みにしてそれがソフトウェアであればコピーして実行して試しますが、それが正しい結果なのかの検証をしません。
なぜ、そのような計算をして、そのような結果が得られているのか。
それらを自分自身の頭で考えて検証してこその技術です。
1日程度の遅れで問題視してはいけない ― 2017年09月23日 10時48分52秒
ある会社の社長さんの言葉。
「1日の進捗遅れでも叱らないとダメ」
最近の若い人は叱られ慣れていないし、仕事の厳しさを教えるためにそのように思っているようです。
また、若い世代は怠けることを先に考えるという先入観を持っているようで、「遅れるのは」「怠けている」「本人の問題」だと決めつけているようでした。
この社長さん、別に高齢者の昭和の社長さんではなく、IoT関連のビジネスを展開しようとしている人です。
しかし、ここにはいくつか疑問があります。
(1) そのスケジュールは適正なのか（誰がスケジュールを立てたのか）
(2) 遅れている背景を探る必要はないのか
(3) 担当者の認識と依頼側の認識はあっているのか
例えばAという課題があった時にある人はAならB、BならCという段階的な課題の連鎖を考えてAという課題には複数の課題をクリアしてZまでの作業工数を見積もってスケジュールを立てるでしょう。
でも経験の少ない人はAという課題に対してBまでの作業しか想定しておらず、Bまでの作業工数でスケジュールを立てます。
Zまで考えられる人とBまでしか考えられない人とでは作業量も品質も全く異なります。
担当者本人にスケジュールを立てさせていざ作業を始めてみたら本人も「あ、Bまでではだめだ。Cまで考えないと」と思ったら、当然当初のスケジュールからは遅れます。しかもZが本当のゴールだとしたら結果も依頼者とは食い違うので、Cまでの結果で「出来ましたぁ」とか言おうものなら叱られることになります。
このような認識の違いがあるということを前提にしてそれを俯瞰した上で全体スケジュールを管理するような認識ができない人はマネージメントの立場になったらだめです。
技術がよくわかっている人が依頼者の場合はこの乖離は大きくなりますので、十分なすり合わせは必要だと思います。
一律に冒頭の言葉が出るようだと論外だと思います。
さぞ、息苦しい会社なのではないでしょうか？
有給休暇付与条件を勝手に変える労働基準法違反の会社 ― 2017年04月26日 08時21分30秒
あるロボット開発会社の就業規則の一部です。
有給休暇に関する規定ですね。
労働基準法違反部分は以下です。
１．９．５割以上の勤務条件（労働基準法では8割以上）
２．6ヶ月経過後の付与日数5日（労働基準法では10日）
３．１年６ヶ月経過後の付与日数１０日（労働基準法では１１日）
どんな些細なことでも法律違反する会社には存在意義がありません。違反する意味がないにも関わらずわざわざ違反するという労力をかけてそれがその会社にどんなメリットがあるのか。デメリットしかないことが判断できない「無能な経営者」というところに問題があるのです。
６ヶ月の勤務日数を１２０日とすると０．５割は６日ですね。２割だと２４日です。現実的に６日という数字は多い感じもします。月に１回は欠勤しているということです。
労働基準法通りだと月に４日欠勤しても有給休暇は付与されます。欠勤多すぎですよね。
気持ちはわかりますよ。
でも現実的には健康でまじめな人ならそんなには休まない。
現実的には大抵は多くても０．５割も休まないのですから、わざわざ労働基準法を違反する内容の就業規則にする必要なんかありません。機械的、事務的に労働基準法を逸脱しない内容にしておけばいいのです。
就業規則なんてひな型がどこにでも転がっています。
この就業規則も元はどっかからひな型を拾ってきて、そこには８割となっていたはずです。それを「変えても良い」と思い込んだところが「バカ」だということです。
そんな頭の悪い人間が社長の会社が創造的で先進的な開発を行うと言ったって信用できません。
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