なくならない中間搾取ヤクザ会社 ― 2020年10月31日 04時07分28秒
■宣言
私の書く記事は私の経験に基づくもので誰かを取材しているのではなく自分の経験した事実のみを
書いています。
■偽装請負再びおさらい
客先常駐で仕事をしているフリーのソフトウェア開発エンジニアは多い。
しかし、100%偽装請負だ。
よく法律関係のサイトで偽装請負について解説しているがフリーのエンジニアの場合
どこかに常駐した時点で偽装請負では「ない」ケースなど１００％あり得ない。
「フリー」であるということは直接自分が契約している会社とは雇用契約ではなく業務委託契約、
多くの場合、準委任契約を締結している。
そして多くのエンジニアは「無知」なので自分の技術力に対して支払われる対価の中間搾取に
無頓着だ。
■商流という言葉
常駐先会社（A社）⇒B社⇒C社⇒D社⇒E社⇒フリーエンジニア
エンジニアは常駐先の会社A社で「準委任契約」で働くことになります。
もちろん直接の契約はE社との間でA社と契約はしていません。
この時A社はB社との契約だと思ってエンジニアに対して「指示を出す」
「指示を出した」時点で偽装請負＝違法行為ですが、ここではその問題は無視。
ここで問題にしたいのはフリーエンジニアはE社の名前しか知らないケース。
逆にA社もB社の名前しか知らないケース。
これ、なんか、違法な薬物関係とか詐欺の手口に似ていますよね。
知らないから追えないケース。
まだ、B社やE社は双方から分かっているので問題ないのですが、
問題なのはC社とD社ですね。
「商流のノード」になっているということは何もしていないのに利益を
得ているということです。
■中間搾取を許容する場合と許容できない場合
昨日実際に経験したことです。
上記の商流で表現するとB社と契約している別のエンジニアXさんはA社である業務を
行っているのですがXさんのプロジェクト拡大のための案件面談を受けました。
面談を受けるために待ち合わせ場所である菊名駅改札前に出向いた私はE社の担当者と
待ち合わせしていました。
E社の担当者は誰かに電話して「初対面の」D社の担当者と名刺交換して私の
経歴書を手渡しします。
D社の担当者はまた電話してC社の担当者と挨拶して私の経歴書を手渡します。
D社の担当者とC社の担当者は初対面ではなようです。
その後喫茶店に連れていかれてB社の営業とXさんと面談します。
Xさんは私の技術力を評価してくれたみたいですぐにE社からは次のステップに
進めたいという連絡を受けます。
この時私がE社に条件を出しました。
E社と私との契約形態と商流の開示（すべての会社の実名の開示。
E社は商流の開示について拒否しました。
「会社間の契約なので」という理由です。
E社の担当者は頭が悪い。バカなんです。
商流の開示さえしてくれれば私は契約するつもりはあったのです。
即刻、契約は拒否してE社との連絡手段を絶ちました。
E社担当者は自分が違法行為をしている意識も中間搾取に加担していることも理解していない。
なぜ商流開示を求めているのかを逆に私に質問する始末。
中間搾取を「ビジネス」だと思っている。
商流の開示は「お金の流れ」をつかむために必須です。
それぞれの会社が反社会勢力かどうか調べる必要もある。
特に全く何もしない、知りもしないC社やD社の「売上」に貢献する必要などない。
E社担当者は恐らく「この業界」の通例だと教育されているのでしょう。
最終的にはA社に迷惑がかかるということも考える必要がある。
どのみち100%偽装請負なのでそれ自体は許容するにしても商流が分からない仕事は
受けるべきではない、ということです。
自分が反社会勢力の資金源にならないために。
■SESとフリーエンジニアの契約の仕方
SESというのはシステムエンジニアリングサービスという業界特有の言葉ですが、
上記の例のようにヤクザな場合と偽装請負ではあるものの比較的健全であるケースに
分かれます。
どうせ違法行為は変わらないまでも最低限反社会勢力の収入源にならないためにも
健全な会社と契約しましょう。
私は「フリーのエンジニア」と名乗っていますが、実際には客先常駐の場合は直接の
窓口の会社とは雇用契約を締結しています。
また、その会社は派遣事業許可を受けている必要もあります。
商流も全て明らかなケースでしか仕事は請けません。
多重階層の準委任契約などそのこと自体が矛盾するからです。
ひとり一人のエンジニアは商流開示を求めてみてください。
開示できない場合は「ヤクザ」です。
愛知の会社の業務委託契約 ― 2018年07月07日 16時28分43秒
業務委託契約と派遣契約と偽装請負
まずはおさらいをしておきたい。
世の中には会社間での契約に業務委託契約と派遣契約というものがある。
業務委託契約
業務委託契約は更に以下に分けられる。 労働問題とは本来は関係ない。
- 請負契約
- 準委任契約
請負契約
請負契約はソフトウェアで言えばある製品一式の開発を受託する会社に任せて完成品を受け取る契約。 作業場所、人員、間接経費などは一切発注側はあずかり知らない。 自社の技術力やソフトウェア資産を生かして新たな「原価」、「経費」の額に関係なくある程度の金額で受託することができ、技術力が高ければかなり儲かる。
しかし、技術力が低ければほとんど原価や経費に取られて儲けが出ない。 その会社が雇用してい担当社員の残業時間が多くなれば残業手当の支払いも多くなってどんどん設けも少なくなる。 「残業手当」などを含む人件費と技術的な難易度なども含めて見積時に検討が必要でかなりの経験と見通し、技術的課題の広範な判断能力が問われる。 技術力が低い会社はほとんどやりたがらない契約だ。 当然、自社の社員の残業代がかさんでも客には請求できない。 最初の見積額で注文してもらった金額しかもらえないのだ。
それどころか、「瑕疵担保責任」というものがあり、納品後の一定期間の不具合などは「無償で」改修責任がある。その対応をする場合の人件費も客には請求できない。
準委任契約
開発規模が分からないが手先となって開発業務の代行を行う契約。「原価」や「経費」はほとんどかからない。 「準」が付かない「委任契約」は法律関係業務だけが対象。
開発に必要な道具は発注元がそろえてくれる。 開発に1ヶ月かかろうが1年かかろうがその「時間分」の単価で請求額を支払ってくれる。 会社としてはリスクの少ない契約だ。 しかし、慣習としては無条件に「時間分」の請求はしない。 ソフトウェア開発の場合は140H～200Hの時間の場合は固定額で契約することが多い。 実時間が140Hに近ければ受託会社の儲けは多いが200Hに近ければ受託会社の儲けは減る。 これは以下の考え方がベースにある。
- 受託会社の技術力が高ければ予定通り終わってWin-Win
- 時間かかっても200Hまでは追加金額は払わないよ
- 200H超え、え？そんなに難しかったの？そんなに作業量多かった？が超過判断
- 200H超え、新人などの役に立たない人員だったんなら払わないよ。次回からその人がやるなら契約しない
なお、「瑕疵担保責任」条項も除外してもらう必要がある。
本来は自社に持ち帰って開発すれば済むような「ざっくり」な依頼と提案型の開発スタイルもとれるし、客先の指示通り「作業」を行うために自社ではなく「客先常駐」することもある。 しかし、現実的には「客先常駐」のケースが圧倒的に多いはずだ。そもそもこのような「はたらき方」は日本独特のものだと考えられる。
会社員に指示するのはその会社だけなので常駐先の組織の人間からは本来は「指示」されてはいけないのだが、それがまかり通っていることが多い。
派遣契約
昔は届け出制の特定派遣という怪しいものがあったが、現在は派遣のみとなっている。 派遣法に基づいてお国に許可をもらわないといけない「許可制」の会社の資格だ。 許可をもらっていない会社は人材派遣はできない。 労働関連法令の管轄となる。
人材派遣をする許可をもらっている会社に雇用されている社員を他の会社の現場の社員と一緒に働かせる契約だ。 大抵時給いくらで会社間では契約する。
派遣先の会社の人間が派遣されてきた自社以外の社員に対して「指示できる」のはこの契約形態だけだ。
準委任契約では「時間単価」と書いた。ここでは「時給」だ。後で問題になってくる。
客先常駐
ソフトウェアなどの開発エンジニアは所属する会社の事業場で働く以外に「客先常駐」という形で「現場」で働くことが多い。
日本では常態化しており、「ぼーっと」して「何も考えない」輩も多い。こんなの当り前だと思っている。
「客先常駐」というのは契約内容や自分の置かれている立場とは無関係な状態を表す言葉であるので、本来はその立場に置かれている本人たちが自分はどのような契約がされてこの場にいるのかを気にしなければいけないはずだ。
しかし、「ぼーっと」生きている彼らはそんなことを気にしていない。 準委任契約だろうが派遣契約だろうが関係ないのだ。 しかし、どのような契約でその場にいるのかによって、やるべきこと、やってはいけないことは変わってくるのだ。
- 準委任契約なので客に意図を汲み取ってどんどん仕事を進める：〇
- 準委任契約なのに客の下っ端担当者にこまごまと命令された：×
- 派遣契約なのに月の残業時間が100時間を超えた：×
- 準委任契約なのに現場の責任者から仕様書が提示されるまでぼーっとしていた：×
- 準委任契約なのに若手の客先業務とは関係ない自社の若手の育成に時間を割いた：×
- 派遣契約なのに自社の若手の育成に時間を割いた：×
- 派遣契約なのに自社の若手に命令した：×
準委任契約の不適切な運用は「契約違反」、派遣契約の不適切な運用は「労働関連法令違反」。
特に「自社の若手の育成」とか「自社業務」を客先でやるのはどっちもNG。その現場の退勤後にやる話だ。
偽装請負
この用語の解釈は非常に広範囲にわたる。
ケースA：狭義の偽装請負
- 会社Aがある人物と雇用契約を結ばずに業務委託・請負契約を締結
- 会社Aの事業場で仕事をしてもらう
- 「請負」契約なので1ヶ月いくらの固定金額
- 実際の「勤務」時間が100時間でも200時間でも300時間でも同じ金額
- 社会保険未加入
- 労働問題で会社Aは罪に問われる
- そもそも「実態」が雇用関係にあったとみなされる
ケースB：広義の偽装請負
- 会社Aが個人事業主Xと業務委託・請負契約を締結
- Xは社会保険未加入、月額固定
- 会社Bを介して会社Cの現場に常駐して仕事をする
- 会社Aと会社Bの間は準委任契約
- 会社Bと会社Cの間は準委任契約
- 会社Bから会社Cには複数の人員が入っていた
- 会社Cの担当者はXに指示を出す
- 会社Cは会社Bに対して時間に応じた金額を支払う
- 会社Bは会社Aに対して時間に応じた金額を支払う
- 労働問題で会社Aは罪に問われる
ケースC：変則的な偽装請負
- 会社Aは社員Yと雇用契約
- 社会保険加入、残業手当も支払われる
- 会社Aは会社Dで客先常駐作業をしてもらう
- 会社Aは「業務委託契約」というタイトルで時給ベースで見積
- 会社Aは「準委任契約」という知識がないのだ
- 会社AはY以外にも技術力の伴わない社員を技術力が高いと偽ってDと契約
- 会社Aは請求時に実際のYなどの作業時間数に応じた金額を請求
- 技術力が低い社員を客先常駐させているので時間がかかるのは当然
- もしかしたら開発そのものが終わらない
- でも時給ベースで請求して良いという契約なのでかかった分だけDはAの請求通りに支払う
- 時給ベースの請求と支払いにより会社Dは派遣法違反とみなされる可能性がある
- 会社Aは逃げることは可能
構内請負
もう訳が分からないだろう。 これは受託側、つまり、常駐させる会社側の「偽装請負」ごまかし対策だ。 自社内で自社の社員とは明確に区画分けをして常駐させている他社社員を分けて、気軽には「指示ができない」ようにする行為のその会社での合法だと思っているコンプライス担当者の対策名称。
なので、この契約の場合は確実に「業務委託・請負」契約である必要がある。しかし実際には「業務委託・準委任契約」である場合が多い。
愛知ルール
やっと本題だ。 最近まで知らなかったことだが、愛知と関東でルールが異なるらしい。 というか、「関東」は日本国の法律に基づいた行動をおこなっているが愛知はそれを行っていないというのが正確。
それは以下だ。
- 業務委託に請負契約と準委任契約があることを知らない
- 業務委託というタイトルの契約書なら何をやっても構わない
- 業務委託なのに「時給」で見積計算する
- 業務委託なのに請求時に実際の作業時間を「時給」で行う
- 瑕疵担保？なにそれ
- 技術力？なにそれ
- 140H-200H？なにそれ
- 実態が派遣契約と同じになってるよ？知らないよそんなこと
まあ、上記の「偽装請負：ケースC」のことだが、あまりにもひどいと思ったので本来の用語の説明と一緒に紹介した。
この愛知の会社は「偽装請負」とは別の罪もある。 それは「詐欺」だ。
- 愛知の大手メーカでの豊富な開発実績がある
- 経験年数の長い人材を最初に現場に送り込む
- 「そこそこ」はできる
- その後人員を追加「派遣」
- 出来る人間もできない人間も一律時給請求
- これが大手のメーカが認めた契約で問題ありません
しかし、実態は以下だ。
- 愛知ルールでメーカに「人材派遣」していただけ
- 経験年数が長いのはその現場にただ長くいただけ
- 大手愛知メーカの品質管理は厳しいのでそこそこは対応できる
- しかし、指示されたことをやっていただけで、提案力、設計力は新人のまま
- デバッグ手順位は分かってる
- 追加人員はほとんど素人
- 3年ナビの開発やってました。OS？って何ですか？関係ないっす
- 組込み経験のない人間を20年以上の組込み経験者とか騙す
- 大手メーカが認めていたのは過去の話
- 実力がばれて愛知で仕事なくなったので関東に進出
要は愛知の会社の「業務委託」には気を付けよう！という話だ。
公正の意味をはき違えた会社 ― 2017年12月23日 23時50分33秒
■横並びの評価は行わない。努力・成果に応じた公正な評価を行う。
設立から７年程度の会社の採用情報での言葉。
現在社長含めて６人の会社で、一人は事務の女性なので開発ができるエンジニアとしては社長含めて５人です。
そもそも事業においての「公正な評価」ってなんだ？
(1) 売り上げへの貢献度
(2) 研究開発でのアウトプット量
(3) リリース後の不具合量の少なさ
(4) 作業効率の高さ（いわゆる生産性）
(5) 業務改善提案の量（いわゆるカイゼン）
(6) 勤怠
(7) コミュニケーション能力
(8) 従順さ（社畜度）
というようなところでしょうか。
そんなこんなを点数化して係数にして売り上げ計画を上回った分を配分するってことか？
さて、この会社の「こたえ」は概ね以下のような感じ。
(a) 毎月の給与では残業代は払わない。そもそも時間なんか管理しない。
(b) 評価は賞与で還元する
(c) 各自の評価は創業メンバーエンジニアＡが「公正」に行う
(d) 賞与の額、できる人は１２０万円、できない人は５万円程度の場合も。
そのＡ氏の評価も聞いている範囲ではプログラミングの能力的なことのように感じた。
正直呆れて何も言えない。
■ソフトウェアエンジニアの「腕」と事業に対する貢献は違うということを知らない
プログラミングにおいてはコードの美しさ、実行速度の速さ、バグを回避するような記述、適切なコメントなどの最低限のこだわりは必要。
プロのエンジニアとしての誇りの部分でもある。
そうはいっても一方ではそこに全く関心がなく、「動けばいい」、冗長で速度も出ない結果だけど、このシステムでは問題にはなっていない、コメントなんてなくてもコード見ればわかるだろ、などなどの考え方を持ったエンジニアも存在します。
私も個人的にはそんなエンジニアは尊敬できないけど「コイツはコードが美しくないから５万円」なんて言えない。そんな権利もないと思う。
例えていうならば、「字がキレイなＣさんは１２０万円で字が汚いＤさんは５万円」って言ってるのと同じ。
会社としてプログラミングの質を上げたいのであればコーディング規約をきちんと作ってそれを遵守させて「教育していく」ことしかない。
年齢の割にとか経験年数の割にってフィルターが入っているのであればそれこそ「公正」ではない。
顧客との契約形態によっても違う。
準委任契約で時間単価で時間がかかればかかる程売り上げが上がる契約内容の場合、ヘタクソで効率の悪いプログラマが「稼げる」ことになる。
請負契約（いわゆる受託開発）や自社のプロダクト開発ならば短期間に質の良い成果物を上げれば評価は高いでしょう。この場合の「質の良い」はコードの美しさではなくブラックボックスでの性能や機能に問題がないことなどの基準での判断であるべきです。
もちろん、長期的にはコードが美しい方が将来的なメンテナンス性は上がるので生産性も高くなることになります。
■評価されるのは創業メンバー以外
創業メンバーＡ氏の評価はどうするのかは不明だった。
そもそも、「公正な評価」は特定の個人がやったらだめ。
技術を売る会社なら仮想的な第三者が客観的に評価できるような仕組みを構築できなければならないでしょうね。
「公正な評価」を公言するのであれば、例えばこういうことですよね。
■違法な裁量労働制
「公正な評価」の主張には「残業時間ではなく公正な評価で還元」という文脈でも表現されていた。
この会社は裁量労働制で勤怠管理をせず、実労働時間の把握もできていない状況。
実労働時間すら把握せずに「公正な評価」もあったものではないだろう。
それ以前に裁量労働制自体が違法。
この会社には就業規則がなく労使協定も未締結。
労使協定が締結されて労働基準監督署に届け出られていない場合は裁量労働制そのものが無効。
そもそも、専門型裁量労働制の要件に当てはまらないので労使協定を無理やり締結しても無効。
システムエンジニアやコンサルタントは裁量労働制の適用対象ではあるけどプログラマは適用対象ではないのでコードの美しさで評価している事実からそもそも裁量労働制にはできない。
時間で推し量れない創造的な仕事内容のみを担っている人物以外は裁量労働制にはできないのだ。
これが法の下での公正さであって、それすらできない会社に「公正な評価」を公言する資格はない。
■やりがい搾取
「逃げ恥」のみくりさんの言葉を借りればまさに「やりがいの搾取」状態の会社だと思われる。
確かに技術的に面白い、技術力も高い、人月商売をやっていないので業界的には外側からみれば良い会社だろう。
やりがいもあるし、技術者としては携わりたいテーマがたくさんあった。
そのエンジニアの「やりがい」を餌にして結果的に労働力を搾取して、客観的な評価をせず非公正な評価をしていることに気付きもしないでいるのだ。
実はそういう意味では昨今多くなっているスタートアップのベンチャー企業にも同様のことが言える。
起業のハードルは確かに下がっているけど従業員は必ず必要になるわけで、労働基準法や関連法令は避けては通れないはず。
にもかかわらず、無関心なのは無能であるのと同義。
高い技術力を公言するのなら労働基準法遵守なんて簡単なお仕事のはず。
優秀なんだからさらっと解決して見せなさいよ。
■自信過剰な世間知らず
ある程度の違法状態は指摘させてもらって今後対応していくようなことを社長は話していたが信用できない。
この社長は大手電機メーカであるＨ社の出身。
労働組合もあっただろう。組合員の経験だってあるはずだ。
それが全く身についていないのは「労働問題に全く関心がない」証拠。
設立から７年も放置していたのにこれから対応するなんて言葉には全く説得力がない。
「公正な評価」は客観的な事実の積み上げで行うべきだと思っているので主観的な評価を公正と思い込んでいて、法律違反を７年もやり続けているという客観的な事実からこの社長を「公正な評価」で判断すると「自信過剰な世間知らず」ということになる。
代金収納代行システムで誤請求（誤引き落とし）が発生する仕組み ― 2017年10月10日 13時02分25秒
■事件発覚
ある日三菱東京UFJ銀行のメイン口座の入出金を確認したところ、「口座振替４ NS XXX」という名目で4263円の引き落としが記載されていました。
全く身に覚えがありませんが、知らないうちに何か申し込んでいることも自分の行動としてあり得るので色々と身辺確認。
しかし、何も見当たらず、銀行のサポートに電話で確認。
■口座振替依頼書が提出されている
まず、銀行のサポート側の言い分としては私からNS（旧日本信販の略称で現在は三菱UFJニコス）へ口座振替依頼書が提出されていて銀行としては「正規の手続き」で請求処理を行っただけ、ということでした。
■ニコスカードは現在持っていない
確かに過去にはニコスカード持ってました。WOWOWぴあカード。でもこれは提携が解消されてクレジットカード自体がなくなっています。
当然、ニコスに対しては退会手続きが完了しています。
それ以外にはたまにフジヤカメラなどで購入する時にもニコスを利用する場合があります。
その場合も口座依頼書は書いていますが、その都度の提出をしているはずです。
そのことを銀行のサポートに説明してもらちが明かなかったのですが、何らかの手違いがあるのではないか、ということでニコスに問い合わせてくれ、とのことでした。
■ニコスに問い合わせ
ニコスのサポートに電話して事情を説明。
住所などの情報を伝えて確かに現在はニコスとの取引がないことを確認してもらい、また、「NSXXX]という明細上の項目はニコス側からの請求処理だということも認識してもらって、何らかの手違いが発生したということを認識してもらえました。
ここからニコスの調査開始。
■代金収納代行システムの問題と判明
色々な会社が口座振替手続きなどで会員などから代金回収しますが、多くの場合はクレジットカードなどを扱っている信販会社が手続き代行しているのが現状です。
これを代金収納代行システムと言います。
ニコスも当然代行業務を行っています。
ある会社の会員が書いた口座振替依頼書のニコスに対するシステム上の手続きでミスがあって私の口座から引き落とされたとのことでした。
全く、意味が分かりませんね。
電話対応した担当者（サポートの女性ではなくではなくあとから折り返してきた男性）からの説明は日本語がおかしい説明でした。論理的な話ができない感じ。
但し、ミスした会社から返金されるような手配はしたとのこと。
その電話で報告書を提出するように依頼しましたが、それもニコスの頭の悪い担当者は理解できず、報告書は以下に示すように誤請求した請求元の会社からのものでした。
■ミスした会社からの謝罪文書
はい。このお手紙では意味が分かりません。
■報告書提出をこの会社の広報にメールで依頼
電話をかけるのもお金がかかるのでこの会社の広報宛にメールで報告書提出を求めました。
ニコスの担当者は活舌が悪く名前も良くわからないし電話もコールセンターしかわからなかったため仕方なくご請求した会社のホームページ経由で問い合わせた次第。
こちらはエンジニアなので専門用語を使った説明を依頼しました。
また、システム的な問題はニコスと連帯して報告するように求めました。
しかし、しばらく待っても返事がなかったため実名のマスコミリークなどをちらつかせる連絡をしたところやっと以下の報告を貰えました。
■責任の所在と問題点
ざっくり解釈するとシステムが「ざる」だということは分かりました。
どちらかというと一番責任が重いのはニコスで次が銀行、最後がミスした請求元の会社ですね。
請求元会社が報告するのは仕組みが分かってしまうと本当に筋違いですが、三菱UFJニコスおよび三菱東京UFJ銀行からの正式な謝罪連絡などはありませんでした。
以下、今回明らかになった問題点です。
(1) 口座振替依頼書は抹消手続きしない限り存続
クレジットカードなどを作った時の口座振替依頼書は当該クレジットカードを解約しても銀行への抹消手続きはされない、ということが今回わかりました。
つまり、クレジットカード解約したら銀行に対してはそのクレジットカード会社に対しての口座振替依頼書の抹消手続きが必要、ということです。
※三菱東京UFJ銀行に対しては窓口に出向いてしか手続きできません。しかも、事情説明が非常にめんどくさい。手続き書類も事情説明しないと出てきません。
(2) 全く他人に対する請求が未確認で引き落とされる
今回全く知らない他人の口座番号が私の口座と同じで、支店番号が間違ってシステムに登録されたことにより、私の口座から引き落とされてしまいました。
名義名や請求元の会社は関係ありません。
(3) 悪意があればいつでも「誤請求」できる
問題点（１）とも実は関係なくて、クレジットカード持ち続けていて口座振替依頼書も正常ならば全くの他人の請求が自分に向けられても防ぐ手立てがないということです。
架空の請求でも勝手に引き落とされる可能性があるということです。
(4) 誤請求をミスした側は認識できない
これが今回の事例の最大の問題。システム上、ミスしたことに気づけない。全ての段階でスルーしてしまいます。気付くのは間違って引き落とされた被害者本人だけです。しかもそれがお年寄りだったりしたら今回の私のように強気な調査はできないと思います。
また、全く銀行口座の記帳をしない人も気づかないでしょう。
■三菱UFJニコスと三菱東京UFJ銀行のシステムが問題
今回の「事件」の責任は明らかに三菱UFJグループにあります。
なので、ミスをした会社の名前は非公表にしましたが、こちらは明らかにしました。
（追記）記事で三菱東京UFJ銀行と表記している部分は2018年4月以降は三菱UFJ銀行と読み替えてください。
コピペ記事が技術をダメにする ― 2017年09月28日 06時25分30秒
■きっかけ
最近IoT関連の技術開発のスタートアップの会社を取材しました。増資もして勢いがあるように見えます。若いけど優秀なエンジニアも揃っていて、と自信満々。いわゆる、はんだ付けカフェやレーザーカッター、３Dプリンタもそろえた「工作室」も一般に開放しました。
ところが、この会社のホームページのエンジニアが書いたArduinoでの温度センサーを使う記事が他のサイトのコピペ記事で、しかも、他の記事よりも質が悪い始末。
この記事は公開されてから4ヶ月以上放置されており、書いた当人以外のエンジニアもお粗末さを指摘していないということになります。
私はこの会社の技術力には疑問を持たざるを得ず、社長の資質にも疑問を感じる次第となりました。
社長に指摘の連絡をしましたが、「本人に伝えておきます」程度の反応でした。
■コピペ記事の弊害
コピペ記事の弊害はいわゆる検索エンジンに引っかかる複数の記事が「同じ」だということです。正しい内容ならもちろん問題ありません。
いくつかの主張のうちの一つを自分の考えで選択しているのならまだしも、無理解、無思想でコピペしてあたかもそれが正解かのような印象を持たせる。
間違っているのに数多くの記事で同じことを言っているのでそれを正しいと鵜呑みにする。
そこが問題です。
■技術の基本は考察と実験による実証
コピペ記事は書いてあることを鵜呑みにしてそれがソフトウェアであればコピーして実行して試しますが、それが正しい結果なのかの検証をしません。
なぜ、そのような計算をして、そのような結果が得られているのか。
それらを自分自身の頭で考えて検証してこその技術です。
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