ケーブルテレビの流合雑音対策の詭弁を逆手に取る ― 2011年01月05日 13時05分31秒
auの周波数再編に関する詭弁の機種変更対応に対する意見を見ると分かるとおり、キャリアって説明の手間を省こうとするあまり、「ウソ」をつくことがあるようです。
一般人には理解できないだろうという完全に相手を馬鹿にする行為だけでなく、自分達のサポートや店舗スタッフ、営業の質も落としていることになっています。
ちょっと論理的な考察をすれば「ほころび」には気付くのですが、残念ながら騙されてしまう人も多いのでしょう。 それが、金銭に絡むとか資産に絡まなければかわいいのですが、実際には金銭が絡む事態に陥ります。 auの周波数再編の話は特に説明の仕方が利用者を馬鹿にしているのは確実でしょう。
さて、何の関係もないような用語の「流合雑音」ですが、ケーブルテレビ局の営業は流合雑音対策についてauの周波数再編と同じ論理で契約者に説明してくれます。 今回は業者の詭弁を逆手にとったという事例です。
j:COMの詭弁
実は私の住んでいるマンションはj:COMの再送信でテレビ共聴されているのですが、もともとは独自に屋上にVHF/UHF/BSアンテナを設置していました。その後、VHF/UHFアンテナを切り離してj:COMからのケーブルとBSアンテナを混合して各戸に配信していました。
j:COMとしてはSTBを使った契約とインターネット接続利用者で収益を上げるモデルで工事費は無料で対応し、保守契約をしない契約で月々の支払もありません。もちろんSTB契約者やインターネット接続契約者についてはj:COMとの契約料が発生しますが、j:COMと契約しなくても単にテレビは見ることが可能な状態となっています。
私がマンション管理組合の役員をしているある日、j:COMが各戸に設置されている「テレビ端子」を交換したいと申し出ました。 その時の申し出は簡単に言うと以下です。
「地上デジタル放送対策」のために全戸の端子をノイズフィルタ付の端子に「無料で」交換したい。理事会でそのように告知して欲しい。
実はその時、私は既に地上デジタル放送やBSデジタル放送は受信している状況で説明に納得できません。とりあえず理事会向けに説明会を開くように要請しました。 その時のj:COM営業の態度が偉そうにしていて「交換してやるんだ」という意識が見えたのでいじめたくなったというのも、実は動機としてあります。
理事会向け説明会でやっと説明されたのが「流合雑音対策」の問題。
最初の「地上デジタル対策」だと理事会側や住民側は「ありがたく端子を交換してもらう」という態度にならざるを得ないのですが、「流合雑音対策」ならば、違います。ケーブルテレビ局側の都合なわけですから、「交換させてやる」という対応になります。なんせ、地上デジタル放送受信については何の問題もなかったわけですから。
j:COMを逆手にとって110度CSデジタル対応に設備を刷新
以下のように誘導して設備を刷新しました。
- 端子の実物サンプル提示と仕様書、カタログを要求。※他の管理組合では要求されたことはないとのこと。
- 私には工事担任者と電気工事士の資格があり、営業では話にならないと技術者に説明を依頼。※ただの素人が相手ではないことを営業に思い知らせる。
- j:COMにはj:COMの都合でテレビ端子を交換したい旨全戸に告知させる
- 地上デジタル対策などという「ウソ」は告知からは排除
- 理事会としてはj:COMに協力する形とし、一応は「ありがたがった」態度にしてあげる、と営業を丸め込む
- 各戸の工事日などの調整はj:COMが行う
- 全戸・全てのテレビ端子を無料交換 ※BS/CS帯域対応の流合雑音対策フィルタ付の直列ユニットで結構お値段も高いもの
- 交換工事時の各戸への営業行為を禁止させた
- 次年度予算にBSアンテナ交換予算を「老朽化」と称して策定。※実際に老朽化していて交換の時期に来ていた
- 交換アンテナを110度CSとBSの共用型を選定するように業者に依頼
- 合わせて共聴部分のブースター、分配器、分波器などを全てCS/BS対応品に交換 ※j:COMと保守契約をしていなかったところがミソ
全戸分の直列ユニットの部品代、工事代を無料に抑えて地上・BS・110度CSデジタル化完全対応にしたという事例でした。
コメント
_ antenaQ ― 2012年07月25日 11時34分08秒
_ antenaQ ― 2012年07月26日 16時33分25秒
住民の皆様はテレビ視聴にかける料金負担が軽くて済みます。
良かった良かった♪
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「福島原発事故」も「J:COMの欠陥問題」も構図は同じです。
福島原発の『国会事故調』の報告は福島原発事故は「人災である!
」と断じました。
「専門家の警告を無視し、対策を怠ったことが大災害を招いた」と
あります。
東京電力の役員も、技術者も、監督官庁も、専門家も利害になびい
て判断を誤り、今日の大災害を招いたのです。
J:COMの欠陥・粗悪サービスの問題も構図は同じです。
業界人の集まった「CATV研究所」の掲示板でも、業界の利益の
為に「欠陥問題」をタブー視し、隠蔽、禁句にしました。
「ヘヴィーユーザーはお断り!」のセールストークはCATV事業
者自ら本格的利用を敬遠し、脆弱性能の認識の証拠だ!
そう言えば「信頼性第一」の警察・病院・金融機関、役所でのCA
TV電話の採用例は聞いたことはない。